1.区職員の人員体制の強化や職場環境の更なる向上について
港区の人口は約10年間で6万人増加しているにもかかわらず、区職員数は増員されていない。人口増加とともに行政需要が急速に高まっているが、区職員の人員体制強化や職場環境の更なる向上にどのように取り組むのか、区の見解は。
2. 少子化対策と子育て支援について
⑴ 少子化対策のチーム作りを
民間団体の「人口戦略会議」が今年4月に発表した報告書では、2050年までの30年間に20〜39歳の女性人口が増える割合が最も大きかったのは東京都港区で、7.6%、その割合が増えることが報告されている。港区が最も若年女性が流入する自治体として、全ての人が希望を持てば結婚でき、出産できる環境を整えることは社会的責務ではないかと考える。そのために誰もが希望すれば結婚・出産できる環境づくりを目指し、目標設定やPDCAサイクルを回す体制づくりについて、区の見解は。
⑵ 子育て政策の広報について
港区独自の子育て政策への区民の認知度が課題であると考える。認知度向上のためSNS広告出稿など子育て支援政策の広報強化に取り組んでいただきたいと考えるが、区の見解は。
⑶ プレコンセプションケアの充実
東京都では卵子凍結に最大20万円の助成を行っているが、助成額が自己負担を完全にはカバーできていない。港区での追加助成のニーズが見込まれるが、区として検討するつもりはあるか。また、卵子凍結に過度な期待を寄せる人への誤解を防ぐため、助成の条件として説明会参加を提案し、港区独自の卵子凍結助成を呼び水にして、プレコンセプションケアを積極的に実施していく手法を検討・実施して頂きたいと考えるが、区の見解は。
⑷ 保育園へのネイティブティーチャー派遣について
区立保育園へのネイティブティーチャー派遣について、前回の定例会で積極的に検討していくという答弁をいただいたが、ロードマップや実現時期の目途について教えていただきたい。私立認可保育園についてもネイティブティーチャー派遣を検討するつもりはあるのか、あるいは必要な経費の助成等を行う考えはあるか、区の見解は。
⑸ 一時預かりの利用登録について
一時預かりの運営事業者が施設ごとに異なるため、施設ごとに利用登録が必要となっている。面接のオンライン化など利用者の手間を軽減する方策を講じていただきたいが、区の見解は。
また、一時預かり事業のニーズは依然として高いが、事業を拡大するつもりはあるか。
⑹ ベビーシッター利用料助成申請のオンライン化
ベビーシッター利用料助成申請は現在委託事業者に申請書を郵送する方式となっている。文京区や渋谷区のようにオンライン申請が可能となるよう検討していただきたいが、区の見解は。
⑺ 病児保育について
病児保育は集団感染が起きたときとそうでない時期でニーズに大きなムラがあるが、できる限りニーズが最大化した値を目標と捉えて事業の拡大をしていただきたいと考えるが、区の見解は。
(8)学童の預かり時間と夕食の提供について
民間の学童は夕食提供を含め20時まで預かってくれるサービスがあるが、非常に高額である。共働き世帯やシングル世帯のために、港区の学童預かり時間を夕食提供も含め20時まで延長していただきたいと考えるが、区の見解は。
(9)見守りシステムのアップデートについて
現在の防犯ブザーは壊れやすく、電池交換等を含め点検が頻繁に必要であり、実用性に欠けている部分がある。GPS機能や登下校の通知システム、緊急時に通話ができるシステムなど様々な見守りシステムを備えたプロダクトが開発されている。見守りシステムのアップデートを望むが、区の見解は。
(10)地域の特色を生かした国際理解教育を 今年7月に港区教育委員会後援のもと、首都圏に住む外国人世帯に週末子どもたちがホームステイをしに行く、まちなか留学が実施された。大使館も巻き込みながら港区との連携を強化し、港区在住の外国人家庭と子どもたちを結び付け、地域の多文化共生社会の構築を目指すとともに、更なる国際理解教育の拡充が望まれると考えるが区の見解は。
3.区立学校の魅力化について
⑴ 進路支援講座の拡充を
現在進路支援講座は希望者を2校の拠点校に集めて実施しているが、参加者は近隣の学校在籍の生徒が多い。今後拠点校を増やしていくつもりはあるのか、区の見解は。
また、夏季・冬季集中講座や習熟度別のクラス分けは現在3年生でのみ行われているが、進路支援講座のニーズは1年生が最も高く、3年生のニーズが最も低い。
1、2年生にも集中講座や習熟度別のクラス分けを行っていただきたいと考えるが、区の見解は。
⑵ 魅力的な部活動の創設について
香川県の三豊市では市立中学校に「探求部」や「メタバース探求部」などユニークな部活動を取り入れている。
地域性を活かした特色ある部活の創設や小中一貫校で、中学校に上がっても同じ部活を続けたいと思うような小中学校での部活動の接続を考えることも、区立学校の魅力化や満足度に繋がり必要だと考えるが、区の見解は。
⑶ 区立中学校の広報強化について
小学3年生ごろからは既に塾に通い始める児童も多く、小学2年生の親御さんには区立中学校の進路の魅力を発信する努力が求められるため、より早い時期からの区立中学校に関する広報が必要となっている。学校ごとの説明会ではなく、区立中学校合同説明会を実施し、「私立中学受験と悩みつつ、港区立中学校への進学を決めた保護者」などを集めてパネルディスカッションを行うなど、区立中学校の持つ魅力を伝えるコンテンツや、高校受験の不安を解消するようなコンテンツを考えるべきと考える。区立中学校への広報強化について、区の見解は。
⑷ 生成AIの教育現場での活用について
生成AIは教員の働き方改革や、生産性向上による生徒への支援の強化に繋がることなど大いに期待されるテクノロジーであるが、教育現場での生成AIの活用の方針について、区の見解は。
⑸ 教育行政の専門家の採用について
新規の施策の取り組みには、相応の人員強化が欠かせない。鎌倉市は教育行政職を新設し、民間人材の専門家を登用した。このような一般任期付職員採用制度を活用した、教育行政の専門職の採用について、区の見解は。
4.まちづくりについて
⑴ 区有施設の有効活用について
人口増加に伴い様々な公共的な施設の整備に対するニーズが高まっている。しかしながら、港区は地価が大変高く、土地取得を実現することは容易ではない。赤坂支所の上層部分に、シティハイツ赤坂といった区立住宅を建設したように、既存の区有施設の中で、高度利用が可能な施設がどれだけあるのか総点検を行っていただきたいと考えるが、区の見解は。
5.福祉政策について
介護人材の不足が喫緊の課題となっているいま、テクノロジーを活用して健康管理や医療を革新する分野、ヘルステックが注目を集めている。
そのうちの一つである、ヘルプパッド２は高齢者の排泄をセンサーで感知しスマホやPCへ通知を送り、介護者はその通知を元に、適切なタイミングでオムツ交換が可能になるというシステムだ。
このような最先端のテクノロジーにアンテナをはり、区の介護施設で積極的にヘルステックを導入し、健康で長生きできる港区を実現させて欲しいと考える。区の見解は。
6.孤独対策・自殺対策について
現在港区では「いのちのサポート相談」で21:30まで区民のための電話相談窓口を用意している。しかし、厚生労働省の調査によると、自殺数の多い時間帯は朝の5-6時であり、希死念慮の高まる夜中から明け方に窓口が用意されていない課題がある。24時間相談窓口を用意しているNPO法人あなたのいばしょなどと連携し、重層的に悩みを抱える人々に寄り添う体制を構築すべきと考えるが、区の見解は。
7.防災対策について
⑴ 帰宅困難者対策について
港区は昼間人口が多く、区地域防災計画によりますと、首都直下地震が発生した際に港区で発生するとされる帰宅困難者の数は、53万人にも及ぶことが推定されている。
港区は現在、東京都との補助と区の独自補助とを組み合わせ、帰宅困難者用の備蓄品の購入費用の全額補助を行なっている。
こうした素晴らしい取り組みの周知を東京都と連携しながら、より深めていただきたいと考えるが、区の見解は。
⑵ 災害対策用職員住宅について
防災課は災害応急対応業務に必要な人数を285人と算定しているが、災害対策に緊急出動できる職員住宅の数は、入居率や参集可能な人数を割り出したところ、約30人分が足りていない現状にある。いつ何時、万が一の事態が起きても対応できるよう、災害対応にあたる職員住宅の確保を進め、区内在住職員を増やすべきと考えるが、区の見解は。
⑶ ペット同室避難について
それぞれの避難所にペット同室避難が可能な個室のスペースを用意できるか総点検を行い、避難所運営を避難所近隣のペットホテルや動物愛護団体と連携してできる体制を作るなど、民間企業や団体、そして地域の避難所運営の担い手となる各地区防災協議会の意見にも丁寧に耳を傾け、ペット同室避難を実現させて欲しいと考えるが、区の見解は。
8.ふるさと納税の返礼品事業について
⑴ 返礼品事業の早期実現を
返礼品を検索できる大手サイトの多くは人気順で返礼品がリストアップされているため、返礼品を創設した年は、実績がないためなかなか人の目につかないことが多く、返礼品をつくればすぐに効果が出るものではない。早期実施に向けた決意を伺いたい。
⑵ 旅先納税の活用について
旅先納税とはふるさと納税の制度を利用し、旅行や出張で訪れた自治体に寄付できる仕組みになっている。
2023年度北海道の倶知安町では約7000万円、軽井沢町では1500万円が集まった実績があり、観光地との親和性が高い制度で、都内一の宿泊客室数を抱える港区でも導入を検討する価値はあると考えるが、区の見解は。
9.観光政策について
観光産業は日本経済を支える重要な産業となっており、港区もポテンシャルがあると考えられる。観光政策を進めるうえで、更なる発展が望まれるのが、港区観光協会であるが、今後観光協会への支援強化をしていくつもりはあるか、区の見解は。
10.環境・リサイクルについて
港区では不要となった木材家具を無料で引き取り、港資源センターにて家具のリサイクル展にて再度販売する事業を行い、それをジモティに掲載することで、リユースの促進に取り組んでいる。 木材家具に限らず、民間事業者と連携を図りながら、リユースの取り組みの拡大に取り組んでいただきたいと考える。区の見解は。
11.羽田新ルート固定化回避について
令和4年8月に第5回羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を実施して以降、令和5年秋ごろ予定していた第6回の検討会が未だ開催されていない。この第6回の会合は検討会の「基準素案」が示される重要な会合であり、港区の住民にとっても重要な意味を持つ会合だということは繰り返し指摘してきた。国土交通省自身が示したスケジュールを遵守し、1日も早く検討会を開くことが望ましいと考えている。清家区長は就任早々に、議長と共に国土交通省に対し、要望書を提出してきたと伺っているが、区長としてこの羽田新飛行ルートの問題にどう向き合うのか、改めて決意をうかがう。
12.投票率の向上と主権者教育の拡充について
港区の投票率向上のため、投票環境の改善が求められる。例えば、大阪府箕輪市では期日前投票時間を延長し午前6時30分から22時としたり、足立区は商業施設に期日前投票所を設置するなど、投票参加が増加した事例がある。
臨時の職員を配置し、シフト体制を設計することで、職員の負担にも配慮しながら、選挙という民主主義の根幹に関わる機会を最大限に保障することに取り組むべきと考える。期日前投票の拡大など、投票環境の向上について区の見解は。
13.基金について
日本では物価上昇・インフレが続いており、現在2000億円の基金のうち1000億円を現預金で保有する港区では、現預金の価値目減りがすすみ、基金の資産マネジメントが課題となっている。清家区長は公約として「基金の資産マネジメント重視」を掲げ、利回り向上の必要性を認識しているが、それとともにリスクマネジメントも重要となる。区の公金管理方針について、リターンの向上とリスク対策の双方の論点を徹底的に分析し、専門家を交えた委員会等を設置して集中的な議論を行うことを求めるが、区の見解は。