さいき陽平議員（子どもの党）
▼質問項目
1.子育て支援・少子化対策の大幅な拡大について
(1)港区独自の児童手当の給付について
港区は物価や家賃も高く、子育て層の経済的負担は大きなものになる。
こうした地域特性も踏まえ、子育て支援・少子化対策として、毎月1万円、年間 12万円の給付を所得制限なく、
ゼロ歳から18歳までの全ての港区の子どもたち独自給付を早急に行うべきだと考えるが、区の考えは。
2.基金の運用収益を向上させる取組みについて
港区の基金の総額の約1,898億円のうち、現預金が約1,031億円、債券は約867億円となっている。
そして現預金が約1,031億円、債券は約867億円となっている。そして預金の利回りはわずか0.018%。
債権の利回りも0.106%と極めて低い利回りの運用になっている。
この利回りを向上させるようなポートフォリオの変更を行うべきだと考えるが、区の考えは。
3.ドッグラン施設の拡充について
(1)公園のドッグラン施設の拡充について
区内の公園にドッグラン施設を拡充すべきと考えるが、区の見解は。
(2)屋内に大規模なドッグラン施設を造ることも考えられる。
特に港区は多くの再開発計画を抱えている。
こうした再開発施設の中に、子育て支援施設を盛り込む事例は既に見られる。
この考え方を応用し、屋内ドッグラン施設を造るべきと考えるが、区の考えは。
4.マイノリティーを包摂する共生社会の構築の在り方について
(1)港区在住外国人と区長の懇談会の実施について
港区は過去には「港区在住外国人と区長との懇談会」を開催するなど、
共生社会実現のために様々な取組を行っていると承知している。
港区に外国人の方々が増えていく中で、彼ら彼女らを包摂したまちづくりが重要と考える。
そのためにも、外国人がどのようにニーズを持っているのか
行政のトップが直接聞くことのできる懇談会は大きな意味を持つと考えるが、区の考えは。
(2)港区在住の性的少数者と区長との懇談会の実施について
外国人に加え、「港区在住性的少数者と区長との懇談会」も開催できれば、
性的少数者の区民のニーズを区長自ら把握する機会にもなる。
また、こうした懇談会自体が誰もが暮らしやすいまちづくりを行っていくというメッセージを
シンボリックに発信できる機会にもなると考えるが、区の考えは。
(3)港区におけるプライド月間の制定について
6月は世界的に見ればLGBTQの当事者とアライが連帯を示す「プライド月間」でもある。
港区も毎年6月をプライド月間とし、東京タワーをレインボーにライトアップしたり、
地元商店街とイベントを企画したりすべきと考える。
LGBTQフレンドリーなまちづくりを行なっていくことは、LGBTQの当事者だけでなく、
「どんな生き方であっても、プライドをもって生きられるまち」というイメージを
全ての区民に発信していくことにつながるとみ考えるが、区の考えは。
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