１全国連携について
現在港区は、全国の自治体の約2割にあたる３３３の自治体と連携しているが、もっと互いにメリットが生じ、また区民も恩恵を受けられるよう、新たな取り組みを。
２効果的な広報について
（１）広報みなとについて
自ら関心を持って読みに行く方は少数なため、プッシュ型のお届けが効果的。現在、プッシュ型のお届けとしては新聞折込がメインだが、町会自治会や新聞販売店にしっかり報酬をお支払いして全戸配布するなど、広報みなとのプッシュ型のお届け手法を模索すべき。
（２）マスコミ向け広報について
区の事業をうまくメディアに取り上げてもらうための取り組みを。
（３）区ホームページについて
現在は区民向けの情報（フロー情報）とアーカイブとしての行政資料（ストック情報）が混在しており、一般の方にとって情報収集しづらい。必要な情報に届きやすいホームページへと改善を。
３区民の声を聴く仕組みの充実について
構想段階から幅広に意見を聴取し、当事者が気軽に意見を伝えられる、ボトムアップの政策構築の仕組みを。
４財政レポートの改善について
区民に伝わりやすい財政状況の報告になるよう記載方法の改善を。また各種事業や施設のコストに対する区の評価を記し、今後の区政にフィードバックを。
５公益通報について
港区における、通報者の保護と客観性の確保、制度の運用状況は。
あわせて区の職員だけでなく、指定管理事業者や委託事業者で働く人も内部公益通報できることの周知徹底を。
６ミッドライフ・クライシス（中年の危機）について
中年期は第二の思春期とも言われ、約８割の人が悩みや葛藤、不安を抱くとされている。区の人口の約４割を占める中年が元気で暮らせるよう、中年の危機についての啓発や中年の心身の健康にターゲットをあてた取り組みを。
７札の辻スクエアの機能向上について
産業振興や観光振興、全国連携の核となる施設として、施設の有効活用を。
８防災について
（１）個々に合わせた避難行動の周知を
住所や世帯構成を入力すれば、ハザードマップと照合しつつ自分専用の避難モデルを確認できるようにするなど、個々に応じた避難行動を周知し、区民の安心とスムーズな避難につなげるべき。
（２）冠水対策について
8月の豪雨で麻布十番など区内数か所が冠水した。冠水対策は喫緊の課題。落ち葉が雨水マスや側溝に詰まらないよう清掃するなど、すぐにできる排水機能の向上策について日頃から啓発を。
（要望）一時保護施設で働く職員の労働環境や処遇を充実させ、メンタルヘルスに配慮すべく、そのための予算措置や人員配置の拡充、専門家の常駐対応などを要望。